松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
簡易水道と上水道事業の統合、集落排水事業と公共下水道の統合についての質疑に対し、旧簡易水道は小規模水源約40か所と浄水場約20か所を尾原水系からの受水に転換する施設整備等を行い、不安定な水源の解消とランニングコストの圧縮を図ってきた。 集落排水事業の公共下水道への接続は、令和２年度までに７地区の接続が完了し、令和３年度から令和８年度までに５地区の接続を予定している。
簡易水道と上水道事業の統合、集落排水事業と公共下水道の統合についての質疑に対し、旧簡易水道は小規模水源約40か所と浄水場約20か所を尾原水系からの受水に転換する施設整備等を行い、不安定な水源の解消とランニングコストの圧縮を図ってきた。 集落排水事業の公共下水道への接続は、令和２年度までに７地区の接続が完了し、令和３年度から令和８年度までに５地区の接続を予定している。
収益面では、これは議員の皆様方の御尽力もありまして、旧簡易水道事業への要望活動が実りまして、国から一定の財政支援が導入されたところでございます。 費用面では、管路のダウンサイズによる事業費の圧縮なども図っておりまして、今後10年間の収支について、水道、下水道ともに一定の内部留保資金を確保しつつ、健全な経営が維持できる見通しとなっております。
そして、合併して町村は簡易水道で行われていたと思いますが、松江市の水道につながれていると思いますが、まだつないでいないところもあると思いますが、早く現状を調査されて対応していただけないか伺っておきます。 ３点目、近年、上下水道局では水道の施設整備に係る予算が40億円弱だと思いますが、その中で老朽管取替えが相当あるようですが、金額的にはどのぐらいありますか。
議第142号「令和３年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑で主なものは、過疎債に差し替わった経緯の質疑に対し、執行部より統合した旧簡易水道は過疎債の対象外であったが、一昨年から統合した旧簡易水道に対する財政支援の要望活動を全国的に展開したこともあって、今年度から統合した旧簡易水道が過疎債の対象となったため、切り替えたとの答弁がありました。
また、供給人口が少ない中山間地域による旧簡易水道施設の維持管理や改良工事を引き続き実施する必要があるため、今後も経費の削減に努められ、経営の安定化に努力していただくとともに、引き続き安全・安心でおいしい水の安定的な供給に努めていただきたいと思います。 なお、棚卸資産の貯蔵品について、平成16年に入庫した予備品の在庫は多少ありますが、引き続き適正管理を行っていただきたいと思います。
これは令和３年度より新たな地方財政措置として、旧簡易水道事業建設改良工事に対しまして辺地対策事業債が適用となったことによるものです。 補正予算第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を354万7,000円減額し、補正後の金額を8,879万5,000円に改めるものです。
過疎対策事業債につきましては、ハード事業、ソフト事業を対象とした地方債措置が継続されるとともに、ハード事業では旧簡易水道施設の整備や民間の僻地診療所等に対する補助が対象経費に追加されました。地方債計画額は、昨年度より300億円増額の5,000億円が予算化されているところでございます。 また、公立学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げは、継続をされております。
一番顕著なのは下水道の普及であり、それに伴う水道事業でありますが、今や下水道普及率は97.8％、簡易水道から上水道への変換、上水の老朽管対策も着実に展開されています。全国平均79.7％や島根県平均49.7％と比べてみても高い普及率を示しており、大阪府を抜いて東京都とほとんど変わらない普及率です。また、合併後、1,474億円近くあった公債費も400億円近く減少され、公債費比率も大幅に減少しました。
しかし、順調に進んでいた当年度純利益の積み上げは、旧桜江町簡易水道を国の方針に従って平成29年、2017年からは上水道に統合することとなり、平成30年度、2018年、令和元年、2019年には約600万円前後の当年度純損失が生じています。
以前から私はこの問題につきましてたくさん質問をしてまいりましたけれども、これまでは簡易水道と上水道と分かれておりました。それが統合いたしまして、本年10月からは料金も一本化されております。ということは、この水道につきましては分け隔てなくこれからも進んでいくものだと思っております。
42ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、旧簡易水道施設や飲料水供給施設などの水道事業運営費に係る補助として上水道公共料金対策繰出金を1,893万3,000円増額いたしております。
各企業会計については、水道事業会計に関連するものとして、費用縮減のための広域化と、旧簡易水道への国の支援継続の現状についての質疑に対し、本年３月、県による広域化推進プラン策定会議が設置されることとなったことから、県をサポートしつつ、下水道事業の広域化も視野に入れながら検討を進めていきたいと考えている。
１つは、料金を軽減するため、平成30年度、簡易水道事業の合併により、それまで一般会計から繰り入れてきた7,500万円のうち、３分の１の2,500万円を５年間繰り入れするとのことでしたが、今回のような大幅な値上げに当たっては、値上げ幅を抑える意味からも、３分の１にこだわらず、継続的に一般会計からの繰り入れを検討すべきです。
◎水道部長（小倉隆三君） おっしゃるとおり、平成29年度までは良好な状況でございましたけれども、美都、匹見地区の簡易水道事業の統合によりまして、新たな費用の負担の、減価償却費等の費用が発生する、それからもともと経営基盤的には脆弱な簡易水道事業ということでございますので、そういったものを統合するといったことの影響が今後出てくるというところでございます。 ○議長（中島守君） 13番 安達美津子議員。
次に、議第104号益田市水道給水条例の一部を改正する条例制定につきましては、給水人口の減少等による給水収益の減少や美都匹見簡易水道事業等の統合に係る経費の増大に加え、今後施設の耐震化や更新に多額の費用を要することから必要な財源を確保するため水道料金等を見直すこととし、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上、10議案について一括して御説明申し上げました。
決算第10号「平成30年度松江市水道事業会計決算」は、平成30年１月から簡易水道統合による水道料金の引き上げが始まり、平成30年度も引き上げられました。平成30年度決算では、地下水利用者の水道への誘導は思うように進んでいないことも判明いたしました。高い水道料のため、一時的ではあっても、水道給水停止が延べ1,000世帯にも及んでいる状況です。
昨年４月の県西部地震により、震源近くの配水管や送水管、上水道に統合されて間もない旧簡易水道施設が被災し、一部の地域で断水が発生しましたが、平成２９年度の寒波による経験から、早急に水道水の供給を再開したことは評価するべきと考えます。 水道事業は、安全・安心、安定的な水の供給によって、憲法で保障された生存権を保障するものです。
次に、水道事業会計について、平成29年４月１日付で簡易水道事業を統合し、江津市全域の上水道事業へ一本化され経営の見える化が一層図られました。平成30年度は、事業統合後２年度目となり、上水道事業の経営について年度比較ができるようになりました。
38ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、旧簡易水道施設や飲料水供給施設などの水道事業運営費に係る補助として上水道公共料金対策繰出金を1,656万円増額いたしております。
隣接には亀嵩簡易水道施設がございます。２３６戸、４７４人の世帯が利用している重要な山林でございます。また、近年の異常気象が多発する中で、下流地域には多くの住宅が密集しており、水源涵養として期待するところは大きいものがございます。